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 東北支部営業商談会(特別講演)
開催日(Start Date):2019年09月19日 (木)
特別講演 2020年4月1日改正労働者派遣法の実務対応
講 師
Lecturer
HR西雇用管理研究所 社会保険労務士 西 秀樹 様
会 費
Dues
無料
会 場
Venue
スマイルホテル仙台国分町3階宴会場
時 間
Time
15:00~16:30
詳 細
Details
参加対象者:経営者・営業管理職・実務担当者

2020年4月1日にパートタイム・労働法の改正に伴い労働者派遣法の
一部改正も行われます。
 今回の改正において、派遣元事業主が講ずべき措置が法制化され、
その実務対応すべき内容も多肢にわたります。
 特に労働者派遣報告書においても添付が義務付られる派遣元による労使協定の作成には時間を要します。またこの労使協定は実施しなければ無効となり派遣報告書にも添付という厳格な措置が講じられます。
 労使協定の内容の一例をあげると
 1)派遣労働者の賃金の決定方法
 2)職務の内容、成果、意欲、能力を公正に評価
 3)派遣労働者の待遇の決定方法
つまりは、職務基準書による「職務の内容・責任」「それに応答する賃金制度」及び「評価制度」と処遇の見直しが必要になってきます。

 特に注意が必要であり且経営判断が重要になるものが各社の給与(基本給)になります。
 派遣元において労使協定方式を作成するにあたり、国が定めた例えばプログラマーの時給換算単価と同等以上にしなければなりません。
 この時給換算単価が国の基準を満たさない場合、労使協定の締結を
できなくなり、派遣先の「均等・均衡基準」を受け入れざるを得なくなり大幅な売り上げ縮小も懸念されます。
 労使協定が作成できなければ派遣元基準である「均等・均衡方式」が適用されますが、その前には派遣先から比較対象労働者の賃金等の情報提供を受けなければ労働者派遣契約が締結できなくなくなります。
 派遣事業を営むIT業界への厳しい風が吹く中、適切に実務をこなすためのイロハを学びます。
商談会
会 費
Dues
時 間
Time
詳 細
Details
・商材・サービス紹介、企業紹介 案件/人財情報等
  ご発表を希望される企業様募集中。
 申込み時備考欄に発表をご希望の旨ご記入ください。

・JIET広報委員会 委員長より「JIETの活用方法」
情報交換会(懇親会)
会 費
Dues
4,000円(JIET領収証を発行します)
会 場
Venue
スマイルホテル仙台国分町3階宴会場(商談会同会場)
時 間
Time
17:30~19:30


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